×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。




2011年3月11日■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□






2011年3月12日■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□









2011年3月13日■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□




2011年3月14日■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□








2011年3月15日■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□




2011年3月16日■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

放射性物質、各地で観測 北茨城市で300倍も「健康に影響ない」


福島第1原発から放出されたとみられる放射性物質(放射能)は、16日も各地で観測された。

 茨城県によると、16日午前11時40分ごろ、北茨城市で通常の約300倍に相当する毎時15.8マイクロシーベルトを観測した。県は「胸部レントゲン(50マイクロシーベルト)の約3分の1で健康に影響はない」としている。

 また、文部科学省によると、水戸市で16日午前7時~8時に、毎時1.035マイクロシーベルトを記録した。

 山形県の調査で、山形市の放射線量が16日午前3時に過去15年間で最高の0.114マイクロシーベルトとなったことが分かった。県によると、昨年同時期の平均値の約3倍。午前10時までに0.073マイクロシーベルトに下がったという。

2011.3.16 14:51
------------------------------------------------------------------------------------------

 






2011年3月17日■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

体内被曝を防ぐ安定ヨウ素剤 福島県で備蓄量が不足の可能性

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031719160076-n1.htm

体内被曝をした場合の健康被害を防ぐ効果がある「安定ヨウ素剤」の備蓄量は福島県で38万人分(17日時点)。屋内退避指示が30キロ圏内で出され ている現状では圏内の住民分の安定ヨウ素剤分は確保できている。ただ、今後の放射性物質の拡散次第で屋内退避の指示範囲が拡大、50キロ圏内にまで広がる と、80万人分が不足する事態に陥る。

 原子力発電所を抱える各自治体は、国の原子力安全委員会が定めた原子力施設の防災対策に基づき、安定ヨウ素剤を備蓄している。

  安定ヨウ素剤の服用は40歳未満に効果があり、福島県によると、平時の安定ヨウ素剤の備蓄量は同原発から10キロ圏内の住民らのための7万人分。東日本大 震災で同原発に被害が出て以降、急遽、国や隣県の茨城県から18万人分の安定ヨウ素剤の提供を受けた。このほかにいわき市が独自に13万人分を備蓄してお り、県内全体で計38万人分を確保した。

 福島県内では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内で避難指示、20~30キロ圏内にも屋内退避指示が出されている。福島県によると、屋内退避指示圏内の住民と避難所には合わせて約14万1千人の人たちがいる。

 県が確保した25万人分のうち、13万人分の安定ヨウ素剤はすでに、屋内退避指示が出されているいわき市など30キロ圏内の11市町村に配布済み。ただ、県では「屋内退避指示の範囲がこれ以上広がった場合、残る12万人分の備蓄では全く足りない」と頭を悩ます。

すでに、同原発から50キロ離れた三春町では「万一の場合に備えて」(町災害対策本部)と、県が備蓄していた安定ヨウ素剤を取り寄せ、住民に配布し ているが、50キロ圏内には福島市や郡山市では約150万人が生活する。このため、県は安定ヨウ素剤が50キロ圏内の住民らに必要になった場合にも備え、 国に不足が想定される80万人分の追加供給を求めている。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、福島県を除く日本国内の原子力発電所が ある12道県が体内被曝による健康被害を防ぐ目的で備蓄している安定ヨウ素剤は70万人分のみ。このため、福島県の要請を受け、広報担当者は「現状では不 足が生じているので、国内メーカーに在庫を確認するなど対応を急ぎたい」と話している。

-------------------------------------------------------------------------------

体内の被曝 予防に「安定ヨウ素」保健所などが一元的に管理

放射性物質を体内に取り込む「内部被曝」を防ぐには、がんを引き起こす可能性のある「放射性ヨウ素」などが体内に蓄積されるのを防ぐ必要がある。こ のために放射性ではない「安定ヨウ素」をあらかじめ体内に取り込んでおくと、放射性ヨウ素は甲状腺にあまりたまらず、尿として排出されるようになる。安定 ヨウ素剤を30ミリグラム服用すれば、成人で放射性ヨウ素の蓄積を95%以上抑制できる。被曝後6時間以内でも効果は大きいという。

 安定 ヨウ素剤は、成人の甲状腺機能を低下させたり、アレルギーのある人は服用できないなど副作用もあり、保健所や自治体などが一元的に管理している。安定ヨウ 素が含まれているからといって、うがい薬などの市販薬で代用できるわけではなく、専門家は服用などを避けるよう呼び掛けている。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031719070074-n1.htm



2011年3月18日■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

「東電のバカ野郎が!」官邸緊迫の7日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031800190002-n1.htm

東日本大震災の発生から18日で1週間。東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無 策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策 をなお打ち出せないまま現在に至った。

「外国籍の方とは全く承知していなかった…」

 大地震が発生した11日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。

 ところが、この日午後2時46分の地震発生で一気に政治休戦となった。

 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第1原発だった。

 大津波をかぶって自動冷却装置が破損し、炉内の冷却が思うようにいかない、との報告が上がってきた。官邸内に緊張が走ったが、首相には野党の追及から逃れた安堵感とはまた別種の「意外な自信」(政府関係者)がみなぎっていた。

 「まず、安全措置として10キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」

 首相の意向は東電に伝えられた。「これが政治主導だ」。首相はそうほくそ笑んだのではないか。

だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。

 10キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。

 首相も一転、事態の推移を見守ることにした。東電の“安全宣言”をひとまず信じ、当初は3キロ圏内の避難指示から始めるなど自らの「勘」は封印した。

 「一部の原発が自動停止したが、外部への放射性物質の影響は確認されていない。落ち着いて行動されるよう心からお願いする」

 首相は11日午後4時57分に発表した国民向けの「メッセージ」で、こんな“楽観論”を表明した。

 ところが、第1原発の状況は改善されず、海水注入の作業も12日午後になって徐々に始めたが、後の祭りだった。建屋の爆発や燃料棒露出と続き、放射能漏れが現実のものとなった。

 15日早朝、東電本店(東京・内幸町)に乗り込んだ首相は東電幹部らを「覚悟を決めてください」と恫喝した。直前に東電側が「第1原発が危険な状況にあり、手に負えなくなった」として現場の社員全員を撤退させたがっているとの話を聞いていたからだ。

 「テレビで爆発が放映されているのに官邸には1時間連絡がなかった」

 「撤退したとき、東電は百パーセントつぶれます」

 会場の外にまで響いた首相の怒声は、蓄積していた東電への不信と初動でしくじった後悔の念を爆発させたものだ。官邸に戻った後も「東電のばか野郎が!」と怒鳴り散らし、職員らを震え上がらせたという。

「現場第一主義」を掲げる首相は、大震災発生翌日の12日早朝、官邸から自衛隊ヘリコプターで第1原発の視察に向かった。現地の状況を目で確かめ、午後の与野党党首会談で第1原発を「危機的状況にはならない」と言い切ったその最中に1号機で水素爆発が起き建屋が崩壊した。

 「16日に自衛隊による放水ができなかったのは、首相の決断が半日遅れたためだ。その間に放射線量が上がった可能性がある」

 放水オペレーションにかかわる政府高官は指摘する。だが、首相の頭は東電への不満でいっぱいだ。

 「東電の危機感が薄い。だから乗り込んだ」

 首相は16日夕、官邸を訪ねた内閣特別顧問の笹森清元連合会長に向かって、こう胸を張った。続けて東京工大応用物理学科卒の経歴を誇るように言った。

 「ぼくはものすごく原子力に強いんだ」

 東電出身の笹森氏は会談後、記者団に「(首相は)原子力について政府の中で一番知っていると思っているんじゃないか」と述べた。皮肉交じりなのは、半可通の口出しほど危険で邪魔なものはないと内心考えたからかもしれない。

 笹森氏は、首相が「ここから第1原発の方も収まりそうなので、原発の問題で枝野(幸男官房長官)さんや福山(哲郎官房副長官)さんの荷を軽くさせたい」と述べたことも明かした。

 この「収まりそうだ」との発言も波紋を呼んだ。官邸筋は「とてもそんな状況じゃない」と驚愕した。

何事にも官邸主導を見せようと首相と枝野氏ばかりが表に出て、大震災の直接の担当責任者であるはずの松本龍防災担当相はほとんど官邸内にとめ置かれ ている。平成7年の阪神淡路大震災では、権限を与えられた当時の小里貞利特命相が現地で陣頭指揮を執ったり、テレビで被災者への呼びかけや政府の対策の PRを積極的にしたりしていたのとは対照的だ。

 当時の政府対策を知る自民党議員は14日、「東日本大震災の被災者らを西日本で受け入れる態勢が必要ではないか」という話を持ち込もうとした。

 最初に厚生労働省社会・援護局に持ち込んだら、「内閣官房で対応しているでしょう」。内閣官房からは「厚労省の仕事でしょう」との答えが返った。

 自民党議員は「これは責任のなすり合い以前の機能停止状態だ。すべて官邸でやろうとする菅政権の弊害が出ている」とあきれた。

 16日になって総務省から西日本の都道府県や市町村に公営住宅の空き状況などを調査する指示が出た。だが、この指示の背景や理由説明はなかったため、西日本の自治体は「第1原発が相当深刻なのか」という不安を増幅させた。

 17日、首相は参院で問責決議され、官房長官職を交代した仙谷由人民主党代表代行を官房副長官として再び首相官邸に迎えた。

 「震災対策や被災者支援は政治力を要する仕事だ。仙谷新副長官が適任だと首相が判断した」

 枝野氏は記者会見でこう説明したが「陰の首相」の復活により混乱は収拾できるのか。それとも…。

-----------------------------------------------------------------------------------------------



2011年3月19日■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□


牛乳とホウレンソウから基準値超える放射線量

枝野幸男官房長官は19日夕の記者会見で、福島県産の牛乳と茨城県産のホウレンソウから、食品衛生基準法上の暫定基準値を超える放射線量が検出されたと発表した。枝野氏は現地からの出荷規制も検討するとしている。 2011.3.19 16:25 Link
----------------------------------

ホウレンソウから暫定規制値を超える放射線量

大塚耕平厚生労働副大臣は19日午後、首相官邸で記者団に東日本大震災を受けホウレンソウなどの農産品3~4品目から暫定規制値を超える放射線量が検出されたことを明らかにした。2011.3.19 16:00

---------------------------------------------------------

群馬の水道水から微量の放射性物質 県「飲用に支障なし」

群馬県は19日、前橋市内の水道水などから放射性物質を検出したと発表した。福島第1原発の事故の影響とみられるという。ただ検出量は、飲食物摂取制限基準値を大幅に下回る、ごく微量で、県は「飲用に支障はない」と冷静な対応を呼びかけている。

 県によると、調査は、文部科学省からの指示で18日に、県衛生環境研究所(前橋市上沖町)の蛇口から取った水道水で実施した。

 その結果、「ヨウ素131」(1キログラム当たり2・5ベクレル)と「セシウム137」(同0・22ベクレル)、「セシウム134」(同0・16ベクレル)の放射性物質を検出したという。

 また、県の独自調査で同日に採取した、県央第1水道事務所(榛東村)の水道水からも「ヨウ素131」(同14ベクレル)が検出された。みどり市塩原浄水場(みどり市大間々町)の渡良瀬川の原水からは放射物質は検出されなかった。

 国が定める飲用水基準値はヨウ素が1キログラム当たり300ベクレルで、セシウム(セシウム137や同134などを合わせた基準)は同200ベクレル。

 県は「飲用しても被曝(ひばく)する可能性はないレベル」としている。ただ、今後も1日1回の測定を続け、推移は見守るという。 

2011.3.19 16:12  LINK

--------------------------------------------------------------------

枝野長官会見(1)放射線検出の牛乳、ホウレンソウ「健康に影響ない」(19日午後4時8分)

枝野幸男官房長官は19日夕、首相官邸で記者会見し、福島県産の牛乳と茨城県産のホウレンソウから、食品衛生基準法上の暫定基準値を超える放射線量 が検出されたことについて、「ただちにみなさんの健康に影響を及ぼす数値ではない。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。記者会見の前文は次の通り。

  「私から何点か報告をする。まず、福島第1原発事故の状況だ。詳細はそれぞれ関係部局から報告させていただいているかと思うが、引き続き菅直人首相のイニ シアチブの下、内閣官房、経済産業省、原子力安全・保安院、自衛隊、警察、消防、さらには東京電力が官民挙げて事態の悪化を阻止し、収束に向かわせるべく 全力を挙げての取り組みが続いているところだ。一歩一歩の改善がみられているが、なお予断を許さない状況であると認識している。1号機から3号機の原子炉 については海水注入によって、一定の安定状況にあるが、引き続きこの冷却を継続するべく努めているところだ」

 「当面の課題は各号機の使用 済み燃料プールの冷却だが、みなさんご承知の通り、17日には自衛隊のヘリによる上空からの散水、機動隊、自衛隊による陸上からの注水、昨日も自衛隊、東 電、そして東京消防庁のハイパーレスキュー隊による地上からの注水を実施した。本日も東京消防庁による地上からの注水を実施することにし、さらにはここま では3号機だが、4号機についても、自衛隊によるプールへの注水を検討、準備をしているところだ。途中段階であり、現時点で確定的なことは申し上げられな いが、3号機、4号機の使用済み燃料プールには一定の注水は成功した。失礼、3号機の使用済み燃料プールには一定の注水に成功したとみており、現時点では 一定の安定状況にあるのではないか。しかしながら、予断をもつことなく、引き続き3号機に対する注水、そして4号機への注水を安定的に行うことによって、 これらの状況を改善の方向に向かわせるべく努力をしてまいる」

外部電力の復旧に向けた作業が一歩一歩進んでいる

さらには、より抜本的な解決に向けて外部電力の復旧に向けた作業が一歩一歩進んでいる。この外部電力の復旧によって、各原子炉の状況のモニタリン グ、あるいは冷却についての、より安定的状況をつくるべく努力をいただいているところだ。さらには注水についても、より安定的にプールへの注水ができる手 段を検討し、さまざまな装備等について準備をいたしているとの報告を受けている」

 「もう1点。ホウレンソウ、牛乳についての報告だ。福島 県内で採取された牛乳、そして茨城県内で採取されたホウレンソウの検体から食品衛生法上の暫定基準値を超える放射線量が検出をされたという報告がある。1 つは昨日の17時半ごろ、福島県の原子力センター福島支所の緊急時モニタリングにおいて、1農場から採取された原乳から食品衛生法上の暫定規制値を超える 数値が検出された。本日午前11時、茨城県環境放射線監視センターの検査において、ホウレンソウ6検体から、食品衛生法上の暫定規制値を超える数値が検出 されたとの情報がもたらされた。このため厚生労働省において、本日未明、福島県に対して、また、本日昼に茨城県に対し、関係情報を調査の上、食品衛生法上 にもとづき、当該検体の入手先、同一ロッドの流通先の調査、結果によっては販売の禁止等、食品衛生法に基づく必要な措置を講ずるよう依頼をしたところだ」

  「国としては福島第1原子力発電所災害との関連を想定しつつ、原子力災害特別措置法の枠組みの下で、さらなる調査をおこなってまいる。その上で、その調査 結果の分析・評価をしっかり行い、一定地域の摂取制限や出荷規制等の対応が必要であるかどうか、必要であるとすれば、どの範囲とするかなどについて、早急 に検討を出してまいりたいと考えている。

暫定的基準値は国際放射線防護委員会の勧告基づき設定

なお、今回検出された放射性物質濃度の牛乳を、仮に日本人の平均摂取量で1年間摂取し続けた場合の被曝線量は、CTスキャン1回程度のものである。 ホウレンソウについても、やはり日本人の年平均摂取量で1年間接種したとして、CTスキャンと1回分の、さらに5分の1程度であるという報告を受けてい る」

 「また、今回つくった暫定的な基準値というものだが、この暫定的基準値は国際放射線防護委員会の勧告基づき設定したものだが、当該物 を一生飲食し続けることを前提として、人体に影響に及ぼすおそれのある数字として設定された数字。これに基づいて今回報告がなされ、より広範な調査・分 析・評価を行う必要があるとしたものであり、ただちにみなさんの健康に影響を及ぼす数値ではないということについては十分ご理解いただき、冷静な対応をお 願いしたいと思っている」

 「今回、こうした検体が検出されたことから、国といたしましては原子力災害対策本部の下に、まずは厚生労働省に おけるデータの集約と一元化の機能を担わせ、ここに文部科学省、厚生労働省、農林水産省、現地対策本部、関係自治体、民間団体等のさまざまなデータを集 約・一元化をし、これについて原子力災害本部として、原子力安全委員会の助言に基づいて評価をし、そして対応が必要な場合には、それらを指示する枠組みを 構築をしたところだ。私からの報告は以上だ」

枝野長官会見(2)牛乳など放射性物質検出「健康被害防止に全力、将来的にしかるべき対応は当然」(19日午後4時8分)

埼玉県は21日、熊谷、深谷、本庄の北部3市で20日に採取したホウレンソウの放射性物質の影響を調査した結果、5検体とも食品衛生法の暫定基準値を下回ったと発表した。県のホウレンソウ出荷額は全国一(平成21年)で「埼玉県産は安全」としている。

 放射性ヨウ素は最大で1キロ当たり1900ベクレル(基準値2000ベクレル)、放射性セシウムは最大173ベクレル(同500ベクレル)だった。

---------------------------------------------------------------------

東電、損害賠償準備に言及 牛乳など放射能検出

東京電力の幹部は19日夜の記者会見で、福島県内の牛乳と茨城県内のホウレンソウから、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質(放射能)が検出された ことについて、「(原発事故による)放射性物質の漏れの結果と考えており、このような状況に至ったことを心からおわびしたい」と謝罪。そのうえで、「申し 出があれば、国と相談しながら、損害賠償などに対して準備したい」と述べた。---------------------------------------------------------------------

東海村の農家「またか」 臨界事故で風評被害

茨城県7市町村の露地物のホウレンソウから暫定基準値を超える放射性物質が検出され、平成11年の東海村臨界事故で風評被害に遭った地元農家からは「またか」との声が上がった。橋本昌知事は「健康に被害はないレベルだ」と冷静な対応を呼び掛けた。

  7市町村のひとつ、東海村でホウレンソウなどを栽培している照沼勝浩さん(48)は「すでに数日前から注文が入らなくなった。地震の被害も落ち着いていな いのに」と不安な様子。福島第1原発の事故が落ち着く気配を見せないことから「今回の風評被害は臨界事故の時よりもひどい印象だ」と話した。

 一方、橋本知事は「露地物はほとんど流通していない」と強調。健康への影響についても「すぐに弊害が出るわけではない」とした。露地物に加え、ハウス栽培の野菜にも対象を広げて検査を進める方針。

----------------------------------------------------------------------------------------------

埼玉、放射線量が平常値まで低下

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110319/dst11031921300094-n1.htm


東北、関東各地で観測される放射線量は減少を続けている。18日から19日にかけて、福島第1原発の事故前より高い値が残っているのは茨城、栃木、群馬の3県。埼玉県は平常値の範囲内まで低下した。ほかの都県も毎時0・1マイクロシーベルトを下回り、平常値となっている。

 放水が続く福島第1原発では、西門付近で19日朝に約830マイクロシーベルトを観測した。

  都道府県に観測を委託している文部科学省の集計では、18日午後5時から19日午後5時までに観測された最大の放射線量は、最も高かった茨城が0・186 マイクロシーベルトと17~18日より低下。栃木は0・165マイクロシーベルト、群馬も0・084マイクロシーベルトに下がった。

 福島県は地震の影響で、文科省への報告用に定めていた地点のデータを収集できない状態。県の別の調査では、福島市で19日午前0時に11・10マイクロシーベルトを観測した。

---------------------------------------------------------------------


2011年3月20日■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□


ホウレンソウの供給確保 農水省が農協に要請


茨城県産のホウレンソウに出荷自粛の措置が取られたことを受けて、農林水産省は20日、全国農業協同組合連合会(JA全農)に対して、ホウレンソウの供給確保への協力を要請した。

  農水省は要請書の中で「茨城県の出荷自粛により消費者への安定供給に支障を及ぼすことが懸念される」と強調。全農が各地のJAなど傘下の出荷団体に対し て、(1)出荷の前倒しや規格外品の出荷を促進する(2)関東の各市場で出荷量の偏りをなくす-ことを指導するように求めた。

 茨城県はホウレンソウの出荷量が全国4位の主要産地。放射性物質が検出されたことに伴う今回の出荷自粛で、都内などではホウレンソウの供給量が大幅に減ることも懸念されている。

2011.3.20 23:23  LINK

-----------------------------------------------------------------

千葉県産のシュンギクに放射性物質 都内流通も「健康に影響なし」

東京都は20日、千葉県旭市産のシュンギクから、食品衛生法に基づく暫定規制値を超える放射性物質が検出されたと発表した。都はこのシュンギクを販売禁止とし、回収作業をすすめている。都は、「すぐに健康に影響が生じるレベルではない」としている。

 都によると、このシュンギクからは1キロあたり4300ベクレルの放射性ヨウ素を検出。18日に築地市場(中央区)で入荷し、19日に市場内で流通しており、3キロ入りの段ボール30ケースで計90キロが販売されていたという。  2011.3.20 22:51

LINK

------------------------------------------

北茨城市のホウレンソウから12倍のヨウ素 人体に影響なし

2011.3.20 15:37
茨城県によると、福島県境の茨城県北茨城市のホウレンソウから20日、暫定規制値の約12倍に相当する放射性ヨウ素などが検出された。関係者によると、「人体に影響はない」という。


----------------------------------------------------------

スーパーなどでは撤去の動きも ホウレンソウや牛乳から放射線検出で

福島、茨城両県産の生鮮食料品から暫定規制値を超える放射性物質(放射能)が検出された問題で、20日も福島県産の牛乳、茨城県産のホウレンソウか ら基準を超える放射性物質が新たに検出された。佐藤雄平福島県知事は県内の全酪農家に出荷自粛を要請。政府は生産者側に出荷制限を行うかどうかを21日中 にも決めるとしているが、各地のスーパーで商品撤去や別産地からの入荷手配などが行われた。両県では震災後、物流がほとんど途絶え地元の商品の入荷の道も 断たれ、広がる風評被害にも悩まされそうだ。

 福島県内で13店舗を展開するスーパー「いちい」(福島市)では震災前、福島産の牛乳が約7 割を占めていたが、震災後、入荷が完全にストップ。他県からの入荷もできない状態が続いていた。震災から1週間を迎え、地元のメーカーから県内産の牛乳 600本を入荷できることになり、早ければ20日朝から店頭に並ぶ予定だった。しかし、19日夕方に放射性物質が検出されたことが判明。やむなく入荷を取 りやめた。

 男性従業員は「数値でみれば健康被害はないが、他の県内産の野菜なども『危険だ』という認識が広がってしまう」と今後の風評被 害の広がりに懸念を示す。店頭には牛乳の代わりにストックしていた豆乳を並べる予定だが、「牛乳など常に店頭に並ぶべき商品が全くない。メドも立たない」 と肩を落とした。

 茨城県を中心に139店舗を展開するスーパー「カスミ」(茨城県つくば市)は19日夕、すべての県内産のホウレンソウを 売り場から撤去した。男性従業員は「地産地消を進めたかっただけに残念。しかし、お客さまの安心安全には代えられない」と唇をかんだ。ホウレンソウから波 及した他の野菜への風評被害の広がりが懸念されるが、男性従業員は「被害にあった店舗もあり、懸念している余裕もない」と話した。

 一方、 コンビニエンスストア「セブンイレブン」や大手スーパー「イトーヨーカ堂」を傘下におくセブン&アイ・ホールディングスは、放射性物質が検出された地域の ホウレンソウの取り扱いはなかったが、茨城県内の他地域で作られたホウレンソウも入荷がストップ。茨城県産のホウレンソウの割合は少なくなかっただけに、 同県以外の契約農家から入荷の調整を急いでいる。同社は「いまのところ安全性には問題ない。今後の国や自治体の対応を見守りながら、慎重に対応していきた い」としている。

2011.3.20 20:11

------------------------------------------------------------------------------

ホウレンソウ、カキナから規制値超える放射性物質 群馬

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110320/dst11032021530100-n1.htm群馬県は20日、県内の一部のホウレンソウとカキナから、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたと発表した。大沢正明知事は同日、県内の農家や農業団体に出荷の自粛を要請した。

 大沢知事は同日夜の記者会見で「ただちに健康に影響を与えるものではない」として冷静な対応を求めた。

  同県が実施したサンプル調査では、19日に伊勢崎市で採取されたホウレンソウから、規制値(1キロ当たり2千ベクレル)を超える2080~2630ベクレ ルのヨウ素を検出。また、高崎市で同日採取されたカキナからも、規制値(同500ベクレル)を超える555ベクレルのセシウムが検出された。

-------------------------------------------------------------------------


東京、埼玉、千葉、神奈川…7都県でも放射性物質を検出 「健康に問題なし」と文科相

文部科学省は20日、福島第1原発事故を受けて18日午前9時から24時間に降った都道府県の雨やちり、ほこりなどを検査した結果、栃木と群馬で放射性ヨウ素とセシウム、東京、埼玉、千葉、神奈川、山梨で放射性ヨウ素を検出したと発表した。

 文部科学省は、今回の検査のみで健康への影響は評価できないとした上で「検出されたいずれの地域も、別の検査では空間や水道水の放射性物質は健康に問題ないレベルと既に判明している」と説明した。

  1平方キロ当たりの検出量はヨウ素が栃木1300メガベクレル、群馬230メガベクレル、東京51メガベクレル、埼玉64メガベクレル、千葉21メガベク レル、神奈川40メガベクレル、山梨175メガベクレル。セシウムは栃木62メガベクレル、群馬84メガベクレル。その他のほとんどの地域は検出されな かった。震災対応などで報告が間に合わなかった地域もあった。

 農作物などへの影響については今後、厚生労働省を中心に評価するという。

2011.3.20 15:01-LINK


------------------------------------------

北茨城市と高萩市の水道から放射性物質を検出 微量で「人体影響なし」

茨城県は20日、同県北部の北茨城市と高萩市の浄水場の水道水から微量の放射性ヨウ素とセシウムを検出したと発表した。

 福島第1原発事故の影響とみられる。いずれも国の基準値以下で、橋本昌知事は「人体に与える影響は考えられない」としている。

 県によると、19日に採取した水道水を測定した結果、北茨城市で水1キログラム当たり10ベクレルのヨウ素と1・17ベクレルのセシウムを、高萩市で8・4ベクレルのヨウ素と1・26ベクレルのセシウムをそれぞれ検出した。

 国の原子力安全委員会が定める摂取制限の基準は、水1キログラム当たりヨウ素が300ベクレルで、セシウムが200ベクレル。

2011.3.20 11:48

--------------------------------------------------

「健康不安なし」「30キロより外、避難不要」福島県アドバイザー教授


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110320/dst11032015080059-n1.htm
2011.3.20 15:07


福島県が放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘(へい)した、長崎大の山下俊一教授の話

 長崎原爆のほか、旧ソ連のチェルノブイリの被曝者医療に20年携わってきた。その経験から、今回の事故による健康被害は、あまり心配していない。

 避難対象を現場から半径20キロ以内、さらに30キロ以内を屋内待機とした国の判断は妥当だった。今後もさらに範囲を拡大する必要はない。このため、福島市からの避難を考えたり、首都圏に住む方が西日本に逃げるような行為は無意味だ。

 なぜなら、テレビでおなじみになった「マイクロシーベルト」とか「ミリシーベルト」という単位の大気中の放射線量が、体内に取り込まれるのは、その数値の10分の1にすぎない。

  一時、原発から60キロ離れた福島市で、県内で高水準の「毎時20マイクロシーベルト」の観測が続いたが、放射能は気象条件や気流に影響して飛ぶ。この ケースで1時間外にいると、2マイクロシーベルトが体に入る。仮に1カ月間、外に居続けても、1~2ミリシーベルトしか蓄積されない。

 甲状腺への影響を和らげるため「安定ヨウ素剤」を配布する基準は、「毎時50ミリシーベルト」(同5万マイクロシーベルト)に達したときだ。現状とはほど遠い。水道水や葉もの野菜からの検出値も、科学的に見れば、甲状腺に悪影響を及ぼさない。冷静に対応してほしい。

------------------------------------------------------------------


福島いわき市が全15万人に安定ヨウ素剤を配布 不安解消「高い濃度に備えた」と市長


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110320/dst11032010120030-n1.htm

福島県最大の人口34万人を抱え、一部が福島第1原発の屋内待機地域になっている、いわき市の渡辺敬夫市長が、放射性物質漏れで高まった市民の不安を抑えるため、備蓄していた安定ヨウ素剤を対象の全15万人に配布していることが20日、分かった。

 安定ヨウ素剤は、体内被曝(ひばく)による甲状腺がんを防ぐ効果がある。一方、新生児の甲状腺機能低下症など、まれに副作用が生じたり、年齢などで服用量が異なるため、原子力災害対策特別措置法に基づき、国の指示後に住民に配布すると定められている。

 しかし、国の指示がないため、いわき市は18日から独自に配布。第1原発から30キロ圏外の福島県三春町(人口1万8000人)も「万一に備え」(同町)、安定ヨウ素剤を配布していることが判明している。

 渡辺市長は市のホームページで、「市民の不満に思う気持ちに応え、万が一、高い濃度の放射能物質にさらされた場合に備えた」と説明している。

 いわき市は北端だけが第1原発から20~30キロの屋内待機のエリアに入るが、市役所には市内全域から住民の問い合わせが殺到していた。

 服用効果などから、安定ヨウ素剤配布の国の基準は、妊婦を除き原則40歳未満で、いわき市の対象者は約15万人。

市長の配布指示を受け、いわき市は世帯ごとに錠剤や乳児用シロップを袋詰めし、用法の指示も同封。配布を始めた。配布には市薬剤師会も協力し、区長らに注意事項の説明をしているという。

  渡辺市長は、ホームページで「市から指示があったとき以外は絶対に服用しないで」と強調。「服用いただく際には、あらかじめ私から『服用してください』と お知らせします。指示に従い、適切な対応をお願いします」と、本来は国が決める服用時期も、市が決める考えを示している。市独自の「ヨウ素剤相談窓口」を 設け、配布後の態勢も整えた。